家族が亡くなると、市区町村への死亡届を出せば手続きは一段落したような気になってしまいがちですが、年金を受け取っていた方の場合、それとは別に年金についての届出が必要になります。ここを見落として放置すると、後日、年金の返還を求められることもあるので注意したいところです。
まず押さえておきたいのは、次の2つです。
- 年金受給停止の手続き（いつまでに・どこへ・何を出すか）
- 未支給年金の請求手続き（誰が受け取れるか・必要書類）
年金の種類や加入状況によって扱いが異なる部分も多いため、実際の手続きにあたっては年金事務所・街角の年金相談センターに必ず確認してください。
（本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の年金制度上の判断・税務上の判断を行うものではありません。）
年金受給者が亡くなったらまず行うこと（受給停止手続き）
年金を受け取っている方が亡くなった場合、遺族は「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出して、年金の支給を止める手続きをする必要があります。「落ち着いてからでいいだろう」と後回しにしていると、その間も年金が振り込まれ続けてしまい、後から返還を求められることになりかねません。
提出期限（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安）
日本年金機構の案内によると、死亡届の提出期限は次のとおりです。
- 厚生年金：死亡から10日以内
- 国民年金：死亡から14日以内
10日や14日というのは、思っている以上に短い期間です。他の手続きでバタバタしている間に過ぎてしまうこともあるので、亡くなった方がどちらの年金を受け取っていたかを早めに確認しておくと安心です。
「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出先・必要書類
届出先は、亡くなった方が受け取っていた年金の種類に応じて年金事務所または街角の年金相談センターです。一般的には、次のような書類が必要とされています（ケースによって異なります）。
- 年金受給権者死亡届（報告書）
- 亡くなった方の年金証書
- 死亡の事実を確認できる書類（戸籍抄本、死亡診断書のコピー、住民票の除票など）
書式や添付書類の細かい部分は窓口によって違うこともあるので、年金事務所の窓口や日本年金機構のサイトで最新情報を確認しておくと二度手間になりません。
日本年金機構にマイナンバーが登録済みの場合は原則届出不要なケースがあること
実は、亡くなった方のマイナンバーが日本年金機構に収録されている場合、この死亡届の提出が原則不要になるケースがあります。住民票の異動情報などから、機構側で死亡の事実を把握できるためです。
ここで安心してしまいがちですが、注意が必要です。マイナンバー登録済みで死亡届が不要な場合でも、未支給年金がある場合はその請求手続きは別途必要です。「死亡届がいらない＝もう何もしなくていい」というわけではありません。マイナンバーの登録状況が自分では分からないという場合は、年金事務所に確認するのが確実です。
未支給年金とは？受け取れる人の範囲
年金は、亡くなった月の分まで支給される仕組みになっています。ただし年金は後払いで、偶数月に前の2か月分をまとめて支給される形をとっているため、亡くなった時点でまだ振り込まれていない年金が残っていることがあります。この、受け取れないまま残ってしまった年金のことを「未支給年金」と呼びます。
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族で、次のような優先順位が定められています。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- その他の3親等内の親族
先順位の人がいると、後順位の人は請求できません。同じ順位の人が複数いる場合は、代表者1名がまとめて請求する形になります。
「生計を同じくしていた」かどうかは、同一世帯だったかなど個別の事情によって判断されます。別居していた場合の扱いなど、自分のケースがどちらに当たるか迷うようであれば、年金事務所への確認が必要です。
未支給年金の請求手続き
必要書類（未支給年金・未支払給付金請求書、故人との関係が分かる戸籍謄本、生計同一関係の証明書類等）
未支給年金の請求では、一般的に次のような書類が必要とされています。
- 未支給年金・未支払給付金請求書（「年金受給権者死亡届」と一体になった様式が使われることもあります）
- 亡くなった方と請求者の関係が分かる戸籍謄本
- 生計を同じくしていたことが分かる書類（住民票の写しなど）
- 請求者本人の受取先金融機関の通帳等
必要書類は状況によって変わってくるので、揃え始める前に一度、年金事務所の窓口で確認しておくと手戻りが少なくなります。
請求先（年金事務所または年金相談センター）
未支給年金の請求先も、受給停止の届出と同じく年金事務所または街角の年金相談センターです。多くの場合、死亡届と未支給年金の請求は同じタイミング・同じ窓口でまとめて済ませられます。
受け取りまでの期間の目安（請求から着金まで数ヶ月程度かかる場合があること）
未支給年金は、請求すればすぐに振り込まれるというものではありません。書類の審査などがあるため、請求から着金まで数か月程度かかる場合があるとされています。まとまった資金が必要な事情がある場合でも、すぐには受け取れない可能性があることは頭に入れておいたほうがよさそうです。
遺族年金・死亡一時金との違い（概要のみ）
未支給年金と混同されやすい制度に、「遺族年金」「死亡一時金」があります。名前が似ているだけに、この3つを一緒くたに考えてしまう人も少なくありません。
- 未支給年金：亡くなった方に本来支払われるはずだった、まだ振り込まれていない年金分を遺族が代わりに受け取るもの
- 遺族年金：亡くなった方に生計を維持されていた遺族に対して、その後の生活保障として支給される年金
- 死亡一時金：国民年金の第1号被保険者期間が一定以上ある方が、年金を受け取らずに亡くなった場合などに支給される一時金
いずれも対象者の要件や金額の考え方が未支給年金とは異なる、別の制度です。詳しい要件や請求方法については、別記事で改めて取り上げる予定です。ここでは「未支給年金とは別の制度がある」ということだけ、頭の片隅に置いておいてください。
手続きを忘れていた・遅れた場合はどうなるか
受給停止の届出が遅れて、亡くなった後も年金が口座に振り込まれ続けてしまうケースは珍しくありません。この場合、後日、日本年金機構から年金の返還を求められることがあります。
「気づかずに使ってしまった」という場合でもトラブルになりやすいので、亡くなったことが分かった時点で、できるだけ早く年金事務所に連絡することをおすすめします。もし届出が遅れてしまっていたとしても、隠さずに事情を正直に伝えて相談するのが、結局のところ一番の近道です。
よくある質問
Q. 年金事務所への届出は代理人でもできる？
委任状などを用意すれば、家族以外の代理人が手続きを行える場合があります。必要書類や委任状の様式は年金事務所によって案内が異なることもあるため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。
Q. 遠方の年金事務所でも手続きできる？
亡くなった方の住所地の年金事務所でなくても、最寄りの年金事務所や年金相談センターで手続きできる場合があります。ただし案件によっては管轄が定められていることもあるので、事前に電話で確認してから訪問すると二度手間を防げます。
Q. 未支給年金は相続税の対象になる？
未支給年金は、一般的には「相続財産」ではなく、請求した遺族固有の権利に基づく一時所得として扱われるという考え方が示されています。とはいえ税務上の扱いは個々の事情によって判断が分かれる部分もあるので、正確なところは税理士や税務署に確認することをおすすめします。この記事ではあくまで一般的な考え方の紹介にとどめ、個別の税務判断は行いません。
まとめ
年金を受け取っていた家族が亡くなったときにまず押さえておきたいのは、次の2つです。
- 受給停止の届出（厚生年金10日以内・国民年金14日以内が目安）
- 未支給年金の請求（生計を同じくしていた遺族が対象）
いずれも年金事務所・年金相談センターで手続きを進めることになります。マイナンバーが登録済みの場合でも未支給年金の請求は別途必要になる点、届出が遅れると返還を求められる可能性がある点は、うっかり見落としやすいので特に注意しておきたいポイントです。
年金の手続きは、死亡届の提出や口座凍結への対応など、他の「死亡後の手続き」と並行して進めることになります。全体像を確認したい方は、死亡後の手続き完全チェックリストもあわせてご覧ください。
死亡届の提出期限や記入方法については、死亡届の提出手続きに関する記事で詳しく解説しています。また、金融機関への連絡が遅れると口座が凍結され、年金の返還等に必要な資金の出し入れがしづらくなることもあります。銀行口座の凍結と相続手続きについては、こちらの記事を参考にしてください。
行政手続きがひと通り落ち着いたら、次はご遺品の整理を検討される方も多いはずです。遺品整理の進め方については、遺品整理とは？費用・進め方・業者選びの完全ガイドもご覧ください。
※本記事の内容は一般的な情報をまとめたものです。年金の種類（厚生年金・国民年金・共済年金等）や個々の家庭の状況によって、必要な手続き・書類は異なります。正確な内容については、必ず年金事務所または街角の年金相談センターにお問い合わせください。
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