死亡後の手続き早見表｜窓口別・期限順

この表は2026年10月時点の公的機関の情報をもとにした目安です。制度の対象や期限は、亡くなった方の加入状況や自治体で異なり、変更されることもあります。実際の手続きは、必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。法的・税務上の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
「詳細は確認中」と付けた項目は、公的機関の情報での確認が終わっていません。確認でき次第、内容を更新します。

窓口のボタンで絞り込めます。「期限」の見出しを押すと、期限が短い順に並びます。期限の数え始めの日は、手続きごとに異なります（死亡日、死亡を知った日、葬儀の翌日、診療月の翌月など）。

窓口	手続き	期限 ▲	ポイント
市区町村	死亡届	7日以内（死亡を知った日から）	提出すると原本は戻りません。写しが必要になりそうなら、提出前にコピーを。
お寺・業者	訪問購入のクーリング・オフ	書面を受け取った日から8日以内	自宅に来た業者に物を売る契約が対象です（対象外の品物もあります）。期間中は品物の引き渡しも断れます。
年金事務所	年金の受給停止（厚生年金）	10日以内（死亡後）	亡くなった月の翌月以降の年金を受け取ってしまうと、あとで返す必要があります。マイナンバーが年金機構に登録されている方は、原則この届出は不要です（確認は年金事務所かねんきんネット）。
年金事務所・市区町村	年金の受給停止（国民年金）	14日以内（死亡後）	国民年金のみ・障害基礎年金のみなどの場合は、市区町村窓口のこともあります。マイナンバー登録済みなら原則届出は不要ですが、未支給年金の請求は別に必要です。
市区町村	世帯主変更届	14日以内	世帯主が亡くなり、15歳以上の方が2人以上残る場合などに必要です（新しい世帯主が明らかな場合は不要とする自治体もあります）。必要かどうかは窓口で確認を。詳細は確認中
市区町村	介護保険の資格喪失届・保険証の返却	確認中	介護保険証・負担割合証の返却が必要になります。期限や資格喪失届の要否は自治体で異なるため、窓口で確認してください。詳細は確認中
家庭裁判所	相続放棄・限定承認	3か月以内（自分のために相続の開始があったことを知った時から）	期限内なら延長の申立てができます。故人の預金の引き出しなど、財産を使うと放棄できなくなることがあります。
税務署	準確定申告	4か月以内（相続の開始を知った日の翌日から。通常は死亡日の翌日）	申告が必要かどうかは、亡くなった年の収入の内容で変わります。税務署か税理士に確認を。
税務署	相続税の申告・納付	10か月以内（相続の開始を知った日の翌日から）	遺産が基礎控除の範囲内なら申告は不要です。遺産分割が終わっていなくても期限は変わらず、未分割だと一部の軽減が使えません。
市区町村・健康保険	葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）	葬儀の翌日から2年が一般的	葬儀を行った人が申請します。75歳以上は後期高齢者医療の葬祭費になります。金額は自治体で異なります。
健康保険	埋葬料・埋葬費（健保・協会けんぽ・共済など）	埋葬料は死亡の翌日から2年（埋葬費は埋葬の翌日から2年）	5万円。亡くなった被保険者に生計を維持されていた人が請求できます。いなければ埋葬を行った人に実費（上限5万円）。加入先に確認を。
健康保険・市区町村	高額療養費	診療月の翌月1日から2年	窓口は加入していた保険（健保・国保・後期高齢者医療）で変わります。上限額は年齢・所得で決まり、2026年8月に見直されました。亡くなった方の分の申請は保険者に確認を。領収書は保管しておきましょう。国保・後期高齢者医療の期限などは、保険者の案内で確認してください。詳細は確認中
年金事務所・市区町村	遺族年金の請求（死亡一時金など）	遺族年金は5年で時効。死亡一時金は死亡日の翌日から2年	自動では支給されません。亡くなった方の加入状況や遺族の条件で受け取れる年金・一時金が変わるので、まず年金事務所か市区町村に相談を。
法務局	相続登記	相続を知った日から3年以内（2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで）	正当な理由なく放置し、法務局の催告にも応じないと、10万円以下の過料の対象になります。
金融機関・保険会社	生命保険金の請求	3年で時効	請求しないまま3年たつと時効になるおそれがあります。保険に入っていたか分からないときは、生命保険協会の契約照会制度（有料）が使えます。
年金事務所	未支給年金の請求	5年で時効（早めに）	亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が請求します。順位は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→3親等内の親族で、先の順位の人がいると後の人は受け取れません。
金融機関・保険会社	預金の仮払い	遺産分割の前でも可	口座ごとに「相続開始時の残高×1/3×あなたの法定相続分」まで、同じ金融機関からは合計150万円までです。実際の手続きは金融機関で確認を。
法務局・金融機関・保険会社	法定相続情報一覧図	—	写しの交付は無料。戸籍の束の代わりに銀行などへ出せます（提出先ごとに扱いが違うので事前に確認を）。戸籍の取り寄せ費用は別にかかります。
家庭裁判所	自筆遺言書の検認	見つけたらすぐ	封のある遺言書は、その場で開封しないでください。法務局保管の自筆証書遺言は検認が不要です。
税務署・市区町村	空き家売却の特別控除（最高3,000万円。相続人3人以上は2,000万円）	2027年末までに売却、かつ相続開始から3年を経過する年の12月31日まで	昭和56年5月31日以前の建築・売却額1億円以下・耐震基準など、条件が多い特例です。確定申告が必要で、市区町村の確認書も要ります。売る前に市区町村と税務署へ確認を。
市区町村	改葬許可（墓じまいで遺骨を移す）	移す前に	現在の墓地がある市区町村に申請します。埋蔵（収蔵）証明書と、移転先の受入証明書が必要です。移転先が自宅や散骨の場合の扱いは自治体で異なるので、先に窓口へ確認を。詳細は確認中
お寺・業者	閉眼供養	仏壇・墓の処分の前	宗派や寺院によって考え方が異なります。処分の前に、お寺や処分業者に相談してみてください。
携帯・IT企業	iPhone「故人アカウント管理連絡先」	本人が元気なうちに設定	申請にはアクセスキーと、死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。購入コンテンツやキーチェーン内のデータには、アクセスできません。
携帯・IT企業	Google「無効化管理ツール」	本人が元気なうちに設定	通知・共有できる相手は10人までです。設定していなくても、2年以上使われていないアカウントは、Googleがデータごと削除することがあります。
携帯・IT企業	Facebook追悼アカウント	亡くなる前に本人が設定	本人が管理人を指定しておく仕組みです。管理人はログインはできず、追悼の投稿やプロフィール写真の更新などができます。

出典: 法務省（戸籍・相続登記・預貯金の払戻し・法定相続情報証明制度）、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生労働省（高額療養費）、国税庁（準確定申告・相続税・被相続人居住用財産の特例）、裁判所（相続放棄の期間伸長）、消費者庁（特定商取引法ガイド）、生命保険協会、Apple・Google・Meta（各社ヘルプ）、各市区町村の公式案内。